個人情報の取り扱いに関する法令

法令n. 675/96 第10条に準ずるプライバシーポリシーに関するお知らせ。
本契約に従い、Gruppo Carli SPAのサイト訪問者より入手した個人情報は、GruppoCarli SPAにより次の目的で使用されます。

• a) サービスの遂行に密接に関連した業務及びその遂行のために必要な業務を行うため
• b) 同社内における経済分析や統計などのサービス上の目的

法令n. 675/96第13条

個人情報の取り扱いに関し、当事者は次の権利を有する。

1. 第31条第1項条文a)に定められた登録簿に無償でアクセスすることにより、当事者に関わる個人情報の取り扱いの有無について知ること。
   a.) 第7条第4 項条文a)、b)、h)に示した内容について通知を受けること。
   b.) 個人情報取り扱い名義人または個人情報取り扱い責任者によって、遅滞なく次のことを受けること。
   −当事者に関わる個人情報の存在の有無（未登録のものを含む）についての確認。また同個人情報とその情報源、さらに個人情報取り扱いの指針となる論理や目的についての明確な通知。正当な理由が存在しない限り、90日毎にこの要求を更新することができる。
   −情報を通知または開示した相手に、2）、3）の行為とその内容を通知したことの証明。但し行為の遂行が不可能である場合、または保護される権利に対して明らかに不釣合いな手段を要する場合を除く。
   c.) たとえ情報収集の目的が適切なものであれ、正当な理由により、当事者の個人情報の取り扱いについて全面的または部分的に異議を唱えること。
   d.) 当事者の個人情報の取り扱いが、宣伝や広告物の送付、直接販売または市場調査、対話方式の宣伝などの目的で取り扱われることが予見される場合に、全面的または部分的に異議を唱えること。さらに、個人情報が通知または開示される前に、個人情報取り扱い名義人者より、これらの権利を無償で行使することが可能であることを通知されること。
   
   
2. 当事者に関わる個人情報の存在が確認されていない場合、第1項条文c)、n.1) に挙げられた各要求に対し、第33条第3項に定められた方法及び限度で、実費を超えぬ範囲内での経費の払い戻しを要求することができる。
   
   
3. 故人の個人情報に関する第1項に挙げる権利は、その故人の関係 者であれば誰でも行使することができる。
   
   
4. 第1項の権利を行使する際に、当事者は書面にて個人、法人、協会のいずれかに委任するかまたはそれを代理人として指名することができる。その場合も、ジャーナリストの守秘義務は、情報源に関するものに限り有効である。
   
   
5. 所轄裁判所
   この契約についての解釈、実行または解決に関して係争が生じた場合は、常にリミニ裁判所を専管裁判所とする。